個人事業主になると自分で税金を払う必要があるため、
「支払いが厳しい」
「節税する方法はないか」など
節税方法について考え始める方も多いのではないでしょうか？
そこで、今回はフリーランとして対策できる節税の方法について解説していきます！
節税対策に悩んでいるフリーランスの方はぜひ参考にしてください！
フリーランスとして節税できる税金の種類
フリーランスとして支払う税金は、大きく分けて5種類あります。
- 所得税
- 住民税
- 個人事業税
- 消費税
- 固定資産税
個人事業税、消費税、固定資産税は、該当するフリーランスのみ納税します。
所得税
所得税は、1年間（1月1日～12月31日）の所得に対してかかる税金です。
所得税は課税所得に対してかかるので、
節税のカギは「正しい方法で課税所得を減らす」ことです。
住民税
住民税は、生活に必要な行政サービスを受けるために支払う地方税です。
住民税は、1年間の個人の所得をベースに計算される「所得割」と定額で課される「均等割」の合算です。
個人事業税
個人事業税は、事業をおこなうために利用する行政サービスの費用の一部を負担するために支払う税金です。
この個人事業税は、対象となる業種を営んでいる場合にのみ課税されます。
消費税
消費税の納税義務者になると、消費税を納税が必要です。
この場合の消費税とは、事業者として消費者から預かっている消費税のことです。
固定資産税
固定資産税は、土地や建物など固定資産の所有者に対してかかる税金です。
なお、固定資産税はその資産価値に合わせて金額が決まります。
フリーランスとしての事業を営むために不動産を所有している場合、または自宅（持ち家）で仕事をしている場合、固定資産税が事業者として支払う税金と関係してきます。
賃貸物件で事業をおこなっているフリーランスは、固定資産税について考える必要はありません。
フリーランスに有効な12の節税方法
フリーランスに有効な12の節税方法をご紹介します。
実践できそうなものをピックアップして、実践していくようにしてください！
経費を確実に計上する
節税効果が最大と言っても過言ではないのが「経費計上」です。
経費とは・・・事業をおこなうためにかかるお金のことです。
「収入ー経費＝所得」です。
収入に対してそのまま税金がかかるのと、所得に対してかかるのとでは大きく変わってきます！
経費を確実に計上するために「何が経費になるか」をよく理解しましょう。
控除を最大限に活用する
経費と並んで節税効果を生むのが「控除の活用」です。
収入ー経費＝所得
この所得に対して所得税がかかりますが、まだ差し引くことが可能です。
所得ー控除＝課税所得
この課税所得に基づいて所得税額が算出されます。
控除には「所得控除」と「税額控除」があります。
控除を最大限に活用するために、まずどんな控除項目があるか理解しましょう。
青色申告に切り替える
「青色申告への切り替え」も節税効果が大きいです！
フリーランスとして確定申告する場合、何も申請しなければ「白色申告」扱いです。
白色申告には税制上のメリットが少なく、青色申告は最大65万円の青色申告特別控除を含め税制上のメリットが多くあります。
法人化を検討する
フリーランスとして事業が軌道に乗り、売上が大きくなってきたら、法人化することで大きな節税効果が生まれます。
法人化の目安は・・・「個人所得ベースで800万円以上」
フリーランスの間は所得税を納めますが、法人化すると法人税を納めることになります。
個人所得が800万円を超えていると、法人税のほうが安くなります！
小規模企業共済への加入を検討する
小規模企業共済とは・・・現役の間に自分で退職金を積み立てる制度です。
フリーランスにとって、引退後の生活資金は心配事の一つでしょう。
小規模企業共済に加入することで退職金が準備できるだけではなく、節税効果も期待できます。
小規模企業共済なら、掛金の全額が所得から控除されるため、年間で最大84万円の控除が適用されます。
iDeCoを始める
小規模企業共済と同じく、iDeCo（個人型確定拠出年金）も掛金の全額が所得控除されます!
iiDeCoの場合は「お金を運用しながら老後の資金をつくっていく」という特徴があります。
将来受け取れる金額は、運用結果によって変わってきますので、それを踏まえて毎月の設定額や運用商品を決めましょう！
国民年金保険料を全額納付する
フリーランスとして、節税の観点でも国民年金保険料を全額納付することにはメリットがあります。
なぜなら、国民年金保険料は全額が所得から控除されるからです。
節税につながり、何よりも老後の投資になります。
国民健康保険料を全額納付する
ほとんどのフリーランスの方が、国民健康保険料を全額納付していると思います。
国民健康保険料は全額が所得から控除されるので、節税の観点でもしっかりと払いましょう。
必要な保険に加入する
- 生命保険
- 収入保障保険
- 医療保険やがん保険
- 介護保険 など
もし必要と思える保険があるなら、加入することで一定の控除が適用され、節税効果が生まれます。
ただし、「節税のために保険に加入する」という本末転倒な発想にならないよう注意が必要です。
ふるさと納税にチャレンジしてみる
ふるさと納税をしてみることで、節税の恩恵を受けつつ、返礼品として欲しい商品が受け取れます！
寄附したい自治体を選んで寄附すると、2,000円を差し引いた金額がすべて控除の対象になります。
節税について専門家に相談する
専門家に相談することで、自分では気づいていない部分について教えてもらったり、何をどうすればいいかアドバイスを受けることができます！
節税について相談するのに適している相手は税理士でしょう。
税理士への相談には費用がかかりますが、それによって得られる節税効果を考えると十分に元が取れる場合が多いです!
クラウド会計ソフトを導入する
クラウド会計ソフトを導入すること自体が節税になるわけではありません！
しかし、クラウド会計ソフトを使うことによって経理処理が最適になり、結果として節税効果が生まれる可能性があります。
過度な節税のデメリット
過度な節税にはデメリットがあることも覚えておきましょう。
- 各種審査に通りにくくなる
- 税務署から目をつけられやすくなる
過度な節税ではなく、適切な範囲での節税に励むことが大切です！
最後に
今回は、フリーランスの節税方法について解説してきました！
過度な節税にはデメリットもありますが、
適度な節税はフリーランスにとって大きなメリットがあります！
まずは、始められるものから節税対策をしてみませんか？
