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【フリーランスは産休・育休がとれない!?】出産・保活に向けた準備や支援制度を紹介

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フリーランスは自分で仕事を管理することもあり、産休・育休制度がありません。

しかも、出産手当や育児休業給付金をもらえないため、会社員よりも経済的負担が大きいです。

毎月収入がない中、何かと出費の増える子育てをしていくのは不安ですよね。

今回は、フリーランスが産休・育休を取得する方法や支援制度、仕事再開に向けた準備について解説していきます。

 

 

フリーランスが産休・育休を取得する方法

産休・育休を取るためにはクライアントとの相談だけでなく、計画的に貯金をしておくと困らずに済みます。

安心して休むためにも連絡や相談など、信頼関係を大事にしましょう。

クライアントに産休・育休の相談をする

まずは、取引しているクライアント全員に、産休・育休を取得したいという相談をしましょう。

産休・育休は雇用された労働者に向けた制度であり、雇用されていないフリーランスには制度が適用されません。

そのため、自分で産休・育休を進めていくしかないのです。

具体的には休む期間や再開時期、再開後の仕事内容・量について、できるだけ早めに相談しましょう。

産休は出産予定の6週間前からとなるため、それくらいから取得申請をする人が多いようです。

産後に続けて仕事を受注したい場合には、クライアントとの信頼関係が大切になるため、細かな連絡もとっておきましょう。

 

無収入に備えて貯金をしておく

フリーランスは育休制度がないうえに、育児休業給付金もないため、休みをとると収入がゼロになります。

雇用保険の適用でないフリーランスは、育児休業給付金をもらうことはできません。

家計を支える家族がほかにいる場合には、休暇を長めにとっても生活に困りませんが、支障が出る場合には育休中の無収入に備える必要があります。

例えば、計画的に月の収入を増やしたり、貯金をしたり、クリエイターなら作品を作ってためておく方法があります。

育休中は販売だけで作業が減るため、体を労わりつつ収入を得ることが可能。

お金が不足して悩む事態にならないよう、出産前から準備しておきましょう。

 

 

フリーランスが利用できる支援制度

フリーランスは出産手当や育児休業給付金がもらえない分、経済的負担が大きくなります。

しかし、補助や支払い免除などのフリーランスを支援する制度もあります。

利用せずに損をしてしまうことがないよう、知っておきましょう。

妊婦健診費用の補助

妊婦健診は妊娠すると母子の健康のために受けなければいけませんが、病気ではないため健康保険の適用外です。

そのため、各自治体が妊婦健診にかかる費用を助成して、支援しています。

補助額は自治体ごとに異なりますが、平均して10万円程度であり、健診時に追加の検査等が無ければ、基本的に支払いは必要ありません。

多くの自治体で役所に妊娠の届け出をした際に、妊婦健診補助券がもらえるようになっています。

 

出産前後4か月の国民年金保険料免除

2019年より開始された新しい制度で、出産予定日の前月から4か月間、多胎妊娠の場合には6か月間の国民年金保険料が免除されます。

この制度の嬉しいポイントは、保険料が免除され支払っていない期間も、保険料を納付したものとして年金の受給額に反映される点です。

そのため、将来的に受け取る年金受給額が、免除により減ることはありません。

 

出産育児一時金

健康保険に加入している人が受給できるお金であり、基本的には全員がもらえます。

出産育児一時金は令和5年より増額となり、産科医療補償制度に加入している病院で出産すれば、子ども1人につき50万円がもらえます。

未加入の病院で出産の場合には、子ども1人につき48.8万円のため、やや少なめに。

追加の処置がある場合や病院や地域によっては、一時金にプラスして支払いが必要な場合もあります。

また、直接支払い制度を利用しない場合には、一時的に50万円を自分で用意しておかなくてはいけません。

 

子ども医療費補助

子どもの医療費補助制度は各自治体で行っているため、住んでいる地域により補助額や補助してもらえる年齢に違いがあります。

小学生まで無料のところや高校生まで補助している自治体など様々です。

免疫力が弱く風邪を引きやすい子どもは、病院に行く回数も多いため、家族によっては支援の大きい自治体に引っ越す方も。

住んでいる地域や周辺の地域の補助制度を調べると良いでしょう。

 

児童手当

児童手当は中学校を卒業(中学3年生の3月)するまで、年齢に応じた額が毎月支給されます。

1人につき3歳未満は15,000円、3歳以上中学校修了までは10,000円となっています。

ひと月ごとに手当はもらえるのですが、支給されるのは6月、10月、2月と4か月分が一気に入る仕組みとなっているため、注意が必要。

手当が入ると思っていると、焦る事態になるかもしれないので確認しておきましょう。

また、手当は出産翌月からもらえるため、出産後はすぐに申請手続きを済ませましょう。

特に月末に出産となると手続きが翌月に持ち越し、ひと月分損してしまう可能性もあるので注意しましょう。

 

 

フリーランスの仕事再開に向けた準備

仕事再開時は子育てをしながらのため、思うようにうまく仕事ができない可能性が高いです。

保育園の利用や働き方など、これまでの生活スタイルから変化しなければいけません。

出産や子育てで体力が奪われる中、リサーチや準備を進めるのは大変なため、早めに取り組んでおきましょう。

保育園利用に必要な準備と情報収集

仕事を休むと収入がなくなってしまうフリーランスは、早期の復帰を望む人が多いようです。

そのため、保育園の利用が必要となる人も多いですが、保育園に入るためには事前の準備が大切です。

まず、自分の周りにどのような保育園があるのか調べ、自分の生活スタイルや子どもにとって良い環境か調べていきましょう。

次に、自分の住んでいる地域では保育園入園のためにどれくらいの点数が必要なのか、点数を上げるためには何をすれば良いかみておくことが大切です。

開業届や実績が明確であると入りやすかったり、1日の作業スケジュールを細かく記載すると保育の必要性が認められやすいなど、自治体によって違います。

もしも入れない場合には認可外の保育園や一時預かりを実施している保育園もあるため、そちらを活用すると良いでしょう。

産後はきつい体で子育てに追われるため、産前から調べておくと安心です。

スキルアップで仕事の幅を広げる

産休・育休中にできる限りスキルアップをしておくと、再開後に仕事の幅を広げて、様々な案件を受けられます。

単価の高いものを受注できれば仕事の時間を減らせるため、その分を子育てや自分の時間に使えますよ。

また、休んでいる時間も世の中の情報は変わっていくため、変化についていけるよう、情報を得ておくことは大切です。

まずは、産後の体を労わることが何よりも大切なので、体調と相談しながらスキルアップを進めていきましょう。

 

再開後の仕事内容や働き方について考える

仕事を再開後は子育てをしながらになるため、これまでと同じように仕事をすることは難しいでしょう。

1日の作業時間が変わるため、受注する仕事内容や量を考える必要があります。

それにより収入も変化していくため、再開後の仕事内容については事前に考えておきましょう。

 

まとめ

フリーランスは出産手当や育児休業給付金が受け取れないため、雇用されている労働者より損をしてしまいます。

しかし、利用できる支援制度や産休・育休に向けて準備をしておけば、慌てずに済むでしょう。

家で働けるからこそ、子育てと仕事を両立しやすいのがフリーランスのメリットです。

自分のペースで仕事のスタイルを見つけていけるよう、事前の準備をしっかり進めていきましょう。

 

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