みなさんは、フリーランスの年収600万円は高いと思いますか？
それとも低いと思いますか？
単純に486万円を12ヶ月で割ると1ヶ月405,000円です。
しかし、フリーランスの場合は同じ売上でも経費の額や社会保険料など、諸々の条件の違いによって手取り額が変わってきます。
この記事ではフリーランスとして活動するにあたってかかる税金や会社員との違い、節税の方法などをわかりやすく紹介しています。
ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
フリーランスと会社員の違い
自身で税金の計算や管理を行うことが、フリーランスと会社員の大きな違いのひとつではないでしょうか。
また、会社員は福利厚生を受けることができたり、全てではないですが会社が保険や年金の負担をしてくれます。
しかし、勤務地や時間の拘束などがあるので、自由度でいえばフリーランスの方が高いでしょう。
税金面だけを見ると、会社員のほうが負担は少ないかもしれません。
フリーランスの手取り額の計算や税金の種類
売上ー経費・税金（所得税、住民税、個人事業税、消費税）・社会保険料＝手取り額
フリーランスの手取り額は上記のように売上から経費や税金を引いた額になり、さらに国民年金なども自分で支払う必要があります。
まずは詳しく税金の種類について見ていきましょう。
所得税
所得税とは、毎年1月1日から12月31日までの１年間に得た収入に課される税金です。
※所得＝収入から必要経費などを差し引いたもの
所得が1,000円以上の場合に適用され、日本では累進課税制度というものを採用しています。（累進課税制度とは所得や資産が多い人ほど税率が高くなる仕組みです。）
所得金額1000円～1,949,000円までは税率5％、控除額0円
所得金額1,950,000円～3,299,000円までは税率10％、控除額97,500円
所得金額3,300,000円～6,949,000円までは税率20％、控除額427,500円…
上記のように、所得が増えるにつれ税率が5％、10％、20％と上がっていき、所得が40,000,000円以上になると45％の税率になります。
フリーランスの場合、1月1日から12月31日までの1年間の所得を自分で帳簿に付け
所得税を計算し、確定申告を行います。
確定申告は原則として翌年の2月16日から3月15日までに行わなければなりません。
税を納めすぎていた場合、確定申告をすることで納めすぎた税を還付してもらうことができます。
住民税
住民税は、自身が住んでいる地域に対して税金を納めます。
前年の所得をもとに役所で計算され、通知は毎年6月に届くことが一般的です。
所得税と同じく、所得の増減によって支払額が変わってきます。
所得が増えれば増えるほど納める税額も増えるので、所得税や住民税の計算をしっかり行うことが大切です。
消費税
消費税＝課税売上高が1,000万円以下の場合は免税（前々年の売上が1,000万円を超える場合は適用）
つまり、年収600万円台を維持しているフリーランスは、原則免税となります。
気をつけなければいけないのがインボイス制度です。
インボイス登録事業者となった場合は、課税売上高にかかわらず、消費税の納税義務が生じます。
余談ですが…
「インボイス」の正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。
個人事業税
個人事業税は、事業所得が年間290万円を超える場合に納める義務が生じます。
しかし、以下の場合は個人事業税が免税になります。
・12ヶ月事業を営んで事業所得が290万円以下の場合
・過去3年間で赤字がある場合…など
社会保険料
フリーランスでいう社会保険料とは、国民健康保険や国民年金のことを指します。
国民健康保険料は、所得金額（世帯収入）によって変わるので注意が必要です。
フリーランスの節税方法
フリーランスの節税にはどんな方法があるのでしょうか？
いくつか紹介していますので、参考にしてみてください。
①確定申告（青色申告特別控除）
確定申告には白色申告と青色申告の2種類の申告方法があります。
誰でも利用できる白色申告の控除額は10万円ですが、青色申告をすると最大65万円の控除を受けることができます。
また、1年間の収入や必要経費などを記入した複式帳簿が必要になりますので、しっかり帳簿を付けるようにしましょう。
簿記の知識が無くても会計ソフトや青色申告ができるアプリなどで簡単に帳簿をつけることができるので、ぜひ利用してみてください。
②iDeCoやふるさと納税の利用
iDeCoやふるさと納税を利用することでも節税に繋げることができます。
iDeCo
iDeCoとは確定拠出年金のことで、加入者が自分で掛け金の額と運用方法を決めます。
自分で決めた掛け金＝資金として運用し、掛け金と運用益の合計金額をもとに給付を受け取ることができる私的年金制度です。
iDeCoに加入するには、iDeCoを取り扱っている金融機関などで加入手続きをします。
・月々の掛金は5,000から68,000円
・掛金は全額所得控除
・60歳まで引き出すことができない
・投資信託や定期預金など、運用する商品を自分で選ぶので、運用に失敗することもある。その場合元本割れもあり得るので運用する際は慎重に商品を選んだほうが◎
ふるさと納税
ふるさと納税とは、自分で自治体を選んで寄付をする制度です。
応援したい自治体や、生まれた故郷に寄付をしたり、寄付によって得られるお礼で自治体を選んだりすることができます。
手続きをして寄付をすると、寄付金のうち2,000円を超える部分の寄付金が納税扱いになり、翌年の住民税や所得税から控除されます。
例：50,000円寄付した場合
50,000円ー2,000円（自己負担額）=48,000円が翌年の控除額
さらに地域によっては寄付額の30％以内の返礼品が受け取れることもあります。
ふるさと納税の控除上限額は収入により異なる
・翌年の控除対象になる寄付金の限度額は住民税の20％まで
控除限度額を調べることができるシミュレーションサイトも多数あるのでぜひ活用してみてください。
③必要経費の計上
必要経費の計上も、節税対策に繋がります。
・自宅が事務所の場合…家賃を必要経費として計上（光熱費や自動車にかかる費用なども細かく計算して割り出すことで必要経費として計上することも可能）
・仕事で使う機材や打ち合わせに向かうための交通費
・スキルアップのための教材…など
様々なものを必要経費として計上することで課税総所得の減少に繋がります。
レシートなどをしっかり保管し、帳簿につけておくようにしましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
フリーランスの年収600万円は決して低くありませんが、条件などによって人それぞれ手取り額が変わります。
しっかり節税対策や知識を身につけておくようにしましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
